2号機も3号機も

メルトダウン

うん。2ヶ月前から知ってた。

もう、人の手に負えない状況だな。
なんとかして、ホウ酸ぶっ込んだ冷却水を循環させて
冷やし続けるしかないわけね。

ただ、燃料が水と接触する表面積が、棒の状態よりも激減しているはずなので
どこまでの冷却効果があるのかは、わからない世界ですな。

未体験ゾーン突入

放射能をまき散らし、土壌や海洋汚染をし続ける
世界最悪の環境破壊国家になっちまうわけだ。

28年なんて関係ないよ

上関原発建設計画:祝島説明会 150人抗議、連日阻止 /山口

3月25日15時25分配信 毎日新聞
 ◇「28年の苦しみ分かってない」
 中国電力が上関町祝島で開催を目指す原発説明会は、24日も反対派の島民に阻止された。約150人が祝島港に抗議に詰めかけ、23日と同様、中電社員は定期船の発着場に下りられなかった。中電は25日も島を訪問するが、説明会開催の道筋は見えていない。
 社員14人が乗った定期船が到着すると、反対派は乗降口をのぼりや旗でふさぎ、「埋め立て反対」などと書かれた布で船の窓を覆った。平生町田名埠頭(ふとう)で09年9~10月、建設予定地の埋め立て工事を阻止する島民らの行動を知り、全国から集まった支援メッセージの布などという。
 対話を呼びかける社員に対し、島民は「原発を建てるための説明ならいらん」などと返答。中電が「どうして反対なのか聞かせてほしい」と訴えると「(原発計画浮上後の)28年の苦しみが分かっていない」との声が出た。中電は折り返しの定期船で引き返した。
 「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の山戸貞夫代表は「我々が28年間も反対している理由を知らないという中電の話を聞いて、説得されるはずもない」と話した。
 中電の岩畔(いわぐろ)克典・上関原発準備事務所長は「『なぜ反対されるのか』という呼びかけは『ご意見をお伺いしたい』という意味で申し上げた」と話した。【近藤聡司】
〔下関版〕

3月25日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100325-00000238-mailo-l35

彼らは反政府主義者です。
地球温暖化阻止のために、鳩山総理大臣が世界に向けて掲げた崇高なる目標「CO2ガス25%削減」に異を唱える者達です。
これまで使ってきた漁業保証金や建設に関わる経費などはどうなってしまうのでしょうか?
そもそも「原発」なんて呼ぶからいけないんですよ。
「原発」って言葉は「原爆」に聞こえなくもないでしょ?
ここはひとつ性格に「原子力発電所」と言うべきです。

早く友愛して下さいよ!総理!

被害のないことを祈ります

「第2波も気をつけて」首相、津波の恐ろしさ訴え

2月28日14時11分配信 産経新聞
鳩山由紀夫首相は28日午後、チリ中部で発生した巨大地震による日本への津波に関し、「第1波が過ぎ去ったから安心だという楽観はできない。津波はそういう恐ろしいものだと思っている。国民の皆さんにはそのことを徹底する必要がある」と述べ、警戒を呼びかけた。首相官邸で記者団に語った。

首相はこれに先立つ同日午後1時15分、「住民の被害を最小にするため、避難に万全を期し、引き続き沿岸住民への情報提供を適切に行うなど関係省庁が一体となって対応すること」と指示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100228-00000548-san-pol

オマエの世間知らずの方が恐ろしいわ!

俺も賛成しないな

国会攻防、自民孤立 審議拒否を公明追わず

 2010年度予算案を巡る与野党攻防がヤマ場にさしかかった。自民党は22日、「政治とカネ」の問題で小沢一郎民主党幹事長ら関係者の国会招致を与党が確約しない限り、予算審議に応じない方針を決めた。だが公明党など他の野党は審議拒否には同調しない構え。与党は予算の年度内成立を確実にするため3月2日までに衆院通過させる方針を崩しておらず、自民党は孤立感を深めている。

 「多数の力でくさいものにフタをするやり方を改めなければ、予算審議には応じられない」。自民党の谷垣禎一総裁は22日夕、東京・新橋で街頭演説し、審議拒否に理解を求めた。ある衆院予算委理事は「自民党が何もできないまま予算案が衆院を通過すれば、谷垣総裁のもろさが浮き彫りになる」と強硬路線に転じた理由を語る。(07:00)

日経ネット:政治ニュースhttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100223ATFS2202722022010.html

以前から思うのだが、審議拒否には賛成できない。

例えどんなことがあろうとも、法案の審議は進めなければならないのではないか。

国政運営はしっかりとやって、問題の追及は別個に考えるべきであると思う。

「審議に応じられない」という理屈がまかり通ってはいけないし、それこそ、国民を愚弄する行動であることを、しっかりと認識してほしい。

住民とは国民であることが大前提

外国人参政権問題 官房長官「地方の意見は関係ない」

1月27日20時32分配信 産経新聞
平野博文官房長官は27日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。

民主党は昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)で「地方主権」の確立を掲げているが、平野氏は「(この問題)地方主権の考え方とはまったく違う」と指摘。その上で「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と主張した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100127-00000584-san-pol

まず地方自治法について

日本国憲法第92条「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」に基づき、「地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする」日本の法律である。

そして、平野官房長官がねじ曲げて解釈している「住民」についての定義は、地方自治法第2編2章第11条に記述してある。

第11条 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する。

つまり、住民は日本国民であってこそ、初めて住民と見なされるということになるのではないだろうか。
その地で生活基盤を持っていて、住民税を納付しているからといって、法律に定められている住民と同等の権利を得るものではないということだ。
納税しているから住民だ。だから選挙権をくれというのは、はっきり言って間違いである。

官房長官が言う「わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と言う主張は完全に間違った主張であると考える。

地方自治法をねじ曲げてでも、参政権付与を押し通したいのであれば、まずは憲法自体を改正しなければならない。

どんなにねじ曲げて、拡大解釈をしょうとも

住民は日本国民であることがすべてなのである。

そんなに日本を壊したいのか!

キサマらは一体どこの国の政党だ!

国民の利益を喪失させてまで、他国民に選挙権を与え、その先に何があると言うのだ!