住民とは国民であることが大前提

外国人参政権問題 官房長官「地方の意見は関係ない」

1月27日20時32分配信 産経新聞
平野博文官房長官は27日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。

民主党は昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)で「地方主権」の確立を掲げているが、平野氏は「(この問題)地方主権の考え方とはまったく違う」と指摘。その上で「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と主張した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100127-00000584-san-pol

まず地方自治法について

日本国憲法第92条「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」に基づき、「地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする」日本の法律である。

そして、平野官房長官がねじ曲げて解釈している「住民」についての定義は、地方自治法第2編2章第11条に記述してある。

第11条 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する。

つまり、住民は日本国民であってこそ、初めて住民と見なされるということになるのではないだろうか。
その地で生活基盤を持っていて、住民税を納付しているからといって、法律に定められている住民と同等の権利を得るものではないということだ。
納税しているから住民だ。だから選挙権をくれというのは、はっきり言って間違いである。

官房長官が言う「わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と言う主張は完全に間違った主張であると考える。

地方自治法をねじ曲げてでも、参政権付与を押し通したいのであれば、まずは憲法自体を改正しなければならない。

どんなにねじ曲げて、拡大解釈をしょうとも

住民は日本国民であることがすべてなのである。

そんなに日本を壊したいのか!

キサマらは一体どこの国の政党だ!

国民の利益を喪失させてまで、他国民に選挙権を与え、その先に何があると言うのだ!

同じような日々だけど

衆議院議員選挙で民主党が政権を得て、ぽっぽが首相に。
メディアは連日なんだかんだと騒ぎ立ててはいるが、ただ今までと同じ毎日が繰り返されている。

昨日はぽっぽ内閣の支持率が70%を超えてとか騒いでいたな。

政権政党が変わったからといって、すぐに世の中が変化するわけじゃないのだが、目に見えないところで静かに確実にそれは進んでいくことだろう。

聞こえのいいことばかり連呼していたこの集団。

後期高齢者医療制度は廃止らしい。
それによる財源は保険税を作るんじゃないの?

母子手当加算が復活するとか。

最低賃金を引き上げる?

だけど、扶養控除や配偶者控除は廃止。

暫定税率を廃止して高速道路を無料化。

物流コストは下がるって試算らしいけどね。

高速道路が無料開放されるとガソリンの消費が増える。
事故も増えるだろうね。

あほみたいなCO2削減量で企業負担が増えたりしない?

まかないきれなくなったら環境税導入だろ?

失敗しても長い目で見てほしいなんて言ってたけど
今の状況は、そんな悠長なこと言ってる場合じゃないだろ?

自民が良かったと言うつもりはないけど
どうも、民主ぽっぽの言うことは妄言すぎていけないと思う。

死刑廃止論者が法務大臣とかホント馬鹿だよな

あと、忘れてはいけないのは

外国人参政権と人権擁護法案

これ決まると20世紀少年どころの騒ぎじゃなくなるぞ

お門違いだ

民主主義の果実を在日に 鳥取で地方参政権シンポ
日本海新聞 Net Nihonkai ローカルニュース 2008年11月30日

「第二回永住外国人地方参政権シンポジウムin鳥取」が二十九日、鳥取市尚徳町の県立図書館で開かれ、有識者たちが地方選挙での外国人の選挙権の獲得を目指して話し合い、認識を深めた。

永住外国人の地方参政権は、一九九八年に法案が国会に提案されたが成立せず現在に至っている。同シンポは教育や人権活動家らで実行委員会(八村輝夫委員長)を組織し昨年に続いて二度目。

今回は「民主主義よ、その果実を在日に!」をテーマに開き、永山正男・鳥取大学副学長をコーディネーターに田中宏・龍谷大学教授、薛幸夫・民団鳥取県本部団長、鄭早苗・大谷大学教授、岡崎勝彦・愛知学院大学教授、元公務員任用国籍条項訴訟原告の鄭香均さんの五人のパネリストが話し合った。

田中教授は「在日韓国・朝鮮人は、本国でも日本でも選挙権がなく一度も投票したことがない。この実態をどうするか。韓国ではすでに外国人参政権が認められ、十月二十日を『世界人の日』と定めて啓発している。日本も何かやってみては」と問題提起た。

薛団長は「在日はさまざまな生活権に対して意見が言えない。参政権は民主主義の根本であり、それが認められないのは最大の差別だ」と話した。

鄭教授は「若いころは日本人並みの人権があるとは考えなかったが、大学で学んで意見が変わった。人権を意識するためには学習しないと駄目だ。外国人の参政権に反対する日本人もいるが、在日の歴史を学んでほしい」と学習の大切さを強調した。

朝鮮人に日本での参政権がないのは当然なのです。
なぜなら、彼らは日本人ではないのですから。
それに、本国で参政権がないことについては、日本の問題ではなく、彼らの祖国の問題なのです。

韓国では外国人参政権が認められていると言いますが、参政権をもらえるのはごく少数の人々であり、そのハードルは高いはずです。(所得がいくら以上という制限があったはずです)

生活権に対して意見が言えないのも当然なんですよ。
彼らは日本人ではないのですから。
軒を貸して母屋を取られるなんて愚行を犯すわけはないじゃないですか(けど、最近は売国なのが増えてますが・・)

あと、在日の歴史を学ぶと、在日の存在が明らかに矛盾してるってことに気がつくわけですが。
どこで、どういう歴史を学んだのかが問われることになりますね。

外国人参政権や国籍法改正など、何故か表に出てこないけど、よく考える必要があります。
日本人の主権がある国が日本なのです。

破壊工作が

永住外国人の選挙権案を民主党が国会提出!

まず、永住外国人地方選挙権付与法案について

日本に永住が認められた20歳以上の外国人による申請をもとに、地方自治体の首長や議員の投票権を認める法案。

この時点で何かオカシイことに気づきませんか?
日本国民は日本人であり、日本国籍があるから選挙権が与えられるわけですよ。
国民主権が憲法で規定されているにも関わらずこんな法案を提出し、更には政権奪取のための道具にするとはふざけている!
この法案に賛成する議員の馬鹿どもたちよ!
オマエらを国政に送り出したのは日本国民だってことがわかってんのか!
ま、こんな奴らを選んだ方も馬鹿かもしれんが・・・・

日本国憲法 前文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

全文では国政・国民となってますが、これは県政・県民、市政・市民にも十分当てはまることだと思いませんか?

A市に住民票のある人はB市の選挙には投票できません
C県に住民票のある人はD県の選挙には投票できません
簡単なコトです
宮崎県民以外のアンチ東国原宮崎県知事の人々が、知事選前に反対票を入れるために住民票を宮崎県に移さずに投票権だけ欲しがるようなもんです。
大阪府民以外の橋本弁護士ファンが、知事選前に・・・・(略

こんなこと許しちゃいかんでしょ!?

何の目的か知らないが、選挙権が欲しいなら日本に帰化して日本国民と同等に国民の義務を果たしてからってのがスジじゃないかね?
スジを曲げてまでも法案を提出し通したい輩は一体何を考えているのだ!?
これだけじゃないぞ
人権擁護法案もセットで考えなきゃいけない・・・・・

こういう時こそ、国民投票じゃないのか?

ここの国は誰のモノか考えたらわかるコト

永住外国人の地方選挙権法案 民主、提出へ調整
1月19日8時0分配信 産経新聞

 民主党は18日、永住外国人への地方選挙権を付与する法案の通常国会提出に向けた調整に入った。小沢一郎代表は同日、韓国の次期大統領特使として来日中の李相得国会副議長との会談で、「以前から早く実施すべきだと考えている。党内で早くまとめて実現したい」と述べるなど、積極的に取り組む考えを示した。李氏が「民主党と公明党が積極的に活動しているが、自民党が躊躇(ちゅうちょ)している。民主党がリードしてほしい」と要請したことに答えた。

 参院へ民主党の法案を提出し、付与に前向きな公明党と慎重な自民党の「足並みの乱れを誘う」(参院民主党幹部)ねらいもあるようだ。

 民主党内には、在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟の動きがある。また、民主党執行部の1人は産経新聞の取材に「代表が積極的なのだから旧自由党出身議員から反対の声はあがらないだろう。議論を始める」と述べた。

 だが保守系議員には「自治体も安全保障に関する事務をとる。外国人が参政権で直接間接に影響を及ぼすのは困る」「選挙権は主権者である国民のもの」との反対意見がある。このため「逆に党内にガタつかないようにしなければ」(中堅)と警戒する声もあり、手続きがすんなり進むかは不透明だ。

 民主党は結党時の「基本政策」で「定住外国人の地方参政権を早期に実現する」と明言。これまで、地方選挙権付与法案を国会提出したこともあるが、昨年の参院選の政権公約(マニフェスト)には、永住外国人の参政権に関する具体的な言及はなかった。

選挙権を持つ日本人の半数は選挙に行ってないのが実情なわけです・・・・。
ヘンな話、投票率上げるだけならば在日に選挙権与えちゃえば上がるかもしれないけど、それはやっちゃいけないことですよ。
組織票で日本はめちゃくちゃにされてしまうのは火を見るよりも明らかなわけで。

日本の政党であるにもかかわらず、在日外国人に地方といえど選挙権を渡しちゃうとか言い出すことが何かトンデモない勘違いをしてるとしか思えませんがね。

日本国民の主権を考えたら、とてもこんなコトを言い出せるはずはないんだがなぁ・・・特定の国や団体にに利益をもたらすことしか考えてないのか?民主党

=参考資料=

敗北主義者の民主党が審議拒否したので強行採決
マスコミ+特亜が必死になって隠そうとする安倍内閣、約10ヶ月間の実績(抜粋)
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*北朝鮮経済制裁*朝鮮総連圧力          → 実施中
防衛省昇格                      → 済
海洋基本法・集団的自衛権             → 済・研究中
日米豪印4ヶ国同盟・韓国除外           → 実施中
サウジ等中東関係強化・中国サミット正式参加 → 実施中・拒否
宇宙基本法(偵察衛星)               → 準備中
国家安全保障会議(日本版NSC)創設      → 準備中

*国民投票法・憲法改正9条破棄          → 済・準備中
犯罪収益移転防止法(マネーロンダリング)       → 済
*教育基本法改正*教員免許更新制度       → 済
*少年法改正厳罰化                  → 済
*政治資金法改正(小沢10億円不動産禁止法)  → 済

*社保庁解体(非公務員化)              → 済
*年金時効撤廃法(時効の貰い損ね救済)     → 済
*天下り制限・公務員削減・給与削減        → 済・準備中・準備中
*国立追悼施設阻止・女系皇室典範阻止     → 実施中
「従軍」慰安婦捏造・南京「虐殺」捏造       → 国会で強制否定・未(否定の動きあり)

マスコミ捏造放送対策・朝日捏造対策      → 準備中・提訴中 ← (笑)
*在日参政権阻止*人権擁護法案阻止       → 実施中
サラ金壊滅*パチンコ壊滅・同和利権にメス    → ほぼ済・検定規制強化中・実施中
在日朝鮮人資産凍結・在日特権剥奪       → 未

*は民主小沢が反対・拒否

敗北主義:外敵との戦争において自国政府の敗北を望み、
国内の革命闘争という方法によってそのような敗北を促進することで、国内において政権を奪取しようとする事。