住民とは国民であることが大前提

外国人参政権問題 官房長官「地方の意見は関係ない」

1月27日20時32分配信 産経新聞
平野博文官房長官は27日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。

民主党は昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)で「地方主権」の確立を掲げているが、平野氏は「(この問題)地方主権の考え方とはまったく違う」と指摘。その上で「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と主張した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100127-00000584-san-pol

まず地方自治法について

日本国憲法第92条「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」に基づき、「地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする」日本の法律である。

そして、平野官房長官がねじ曲げて解釈している「住民」についての定義は、地方自治法第2編2章第11条に記述してある。

第11条 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する。

つまり、住民は日本国民であってこそ、初めて住民と見なされるということになるのではないだろうか。
その地で生活基盤を持っていて、住民税を納付しているからといって、法律に定められている住民と同等の権利を得るものではないということだ。
納税しているから住民だ。だから選挙権をくれというのは、はっきり言って間違いである。

官房長官が言う「わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と言う主張は完全に間違った主張であると考える。

地方自治法をねじ曲げてでも、参政権付与を押し通したいのであれば、まずは憲法自体を改正しなければならない。

どんなにねじ曲げて、拡大解釈をしょうとも

住民は日本国民であることがすべてなのである。

そんなに日本を壊したいのか!

キサマらは一体どこの国の政党だ!

国民の利益を喪失させてまで、他国民に選挙権を与え、その先に何があると言うのだ!

Yesマンばかりの組織はダメだぞ

民主党都連、マニフェスト批判の都議に離党勧告
2009.10.28 20:07

民主党東京都連は28日、常任幹事会を開き、衆院選マニフェストを「(耐震)偽装マンションのパンフレット」などと痛烈に批判してきた同党都議の土屋敬之副団長に対し、離党勧告することを決めた。

土屋氏は、永住外国人地方参政権付与や選択的夫婦別姓制度などを政策集に明記しながらマニフェストに盛り込まなかったことを「国民の目を欺くものだ」などと批判してきた。

離党勧告について、土屋氏は「聴聞を受けておらず、処分の手続きに問題がある。批判があってこそ政党は育つものだ。法的措置も含め徹底的に戦う」としている。

msn産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091028/stt0910282007009-n1.htm

何の批判も出来ない民主党。
正直者がバカを見る民主党。
正論を封殺する民主党。

これも全部友愛の一環かー・・・・・。

谷垣が「ナチスみたい」と言ったけど、あながち間違いじゃないってことだな。

オソロシイ世の中になりつつあるなぁ。

他にやることあんだろ!

文科省:高専も無償化…外国人学校なども 概算要求へ

2009年10月14日 15時0分 更新:10月14日 15時17分

民主党が政権公約に掲げた高校授業料の実質無償化について、文部科学省は、高等専門学校や専修学校の高等課程、外国人が通う各種学校なども対象とし、必要額を来年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。高専は5年制だが、第1~3学年を対象とする。

鈴木寛副文科相が毎日新聞の取材に「なるべく多くの人の学ぶ機会を応援したい」と述べ、こうした方針を明らかにした。

政府は来年4月から公立高校生の授業料を無料とし、私立高校生の世帯に年12万円(低所得世帯は最大24万円)を助成する方針。鈴木副文科相は国公立の高専について、平均授業料が23万円を超えることから、私立高校生と同様に低所得世帯への増額措置を適用する方針も明らかにした。

美容師や調理師養成校などを含む専修学校のうち、高等課程(中卒者対象)の生徒は対象とする。また、外国籍でも、学校教育法に定める各種学校の生徒は加える方針で、朝鮮人学校やインターナショナルスクールなどが該当。ブラジル人学校などに多い無認可校は「制度の枠組みの中に入れ支援するのが望ましい。認可のハードルを下げるなどの見直しが必要」とし、対象としない考えを示した。

全国の高校は5183校(生徒334万7000人)で、専修学校高等課程は495校(3万8000人)、高等専門学校は64校(5万9000人)。民主党が当初の予算額として想定した4500億円より要求額は膨らむ見通し。

支給額を増やす低所得の目安は年収500万円が基準となる見通しだが、段階的な支給額の増加なども含め、財務省と調整する。

支給は、生徒や保護者に直接ではなく学校側に渡す「間接支給」方式とする。私立高校で支給額の増額を求める場合、保護者の収入証明書を添えて学校に申請し、授業料との差額を納付する仕組みになる。【加藤隆寛、本橋和夫】

【ことば】各種学校

学校教育法第1条に定める「学校」ではないが、学校教育に類する教育機関として同法で規定され、私立校は都道府県知事の認可を受ける。カリキュラムの自由度が高く、通学定期の購入も可能。服飾や看護系学校、簿記学校などが含まれ、外国籍の子どものための教育機関の多くが該当する。予備校や自動車学校にも認可校がある。

http://mainichi.jp/select/today/news/20091014k0000e020077000c.html

とりあえず

憲法89条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、
又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又は
その利用に供してはならない。

憲法違反でOK

法を犯す千葉法務大臣

【新閣僚に聞く】千葉景子法相 拉致実行犯の釈放嘆願署名「うかつだったのかな」 (2/2ページ) 2009.9.30 17:40 msn産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090930/stt0909301743009-n2.htm

不法滞在者の扱いは?

「日本に長年定着し、罪を犯したりすることなく一生懸命働き、家族も日本がふるさとのようになっている人に『帰りなさい』というのはねえ。日本社会もそういうみなさんの力で成り立っている。少子化などもあり、日本に寄与して地域の一員になっているみなさんに温かい目を向けていく方向にしていきたい」

バカタレ!
不法滞在な時点で罪を犯してるだろうが!
こんなバカ女が法務大臣かよ!

犯罪者が地方に寄与?
法を犯す者どもに温かい目を向ける?

自分の名前書いた死刑執行命令書に判子押しやがれ!

何のために法が存在するんだ?
日本はいつのまに法治国家であることを捨てたんだ?
やりたい放題売国亡国民主党政権って何なんだ?

順番が逆

小沢環境相が国民負担の試算指示

小沢鋭仁環境相は28日、2020年の温室効果ガス排出量を1990年比25%削減した場合の国民負担を試算するよう、環境省に指示したことを明らかにした。副大臣、政務官を加えた政務三役会議後に、記者団に語った。

試算をまとめる時期については、来年度予算編成前を念頭に置いているという。

従来の政府試算では、25%削減した場合の1世帯あたりの負担は年36万円だった。小沢氏は「これまでの計算では、コストの話だけが異常に大きすぎると思っている」と述べ、環境省としてあらためて試算する必要があるとの認識を示した。(共同)

[2009年9月28日14時33分]

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090928-549089.html

試算して数字出してから言えよと
んで、試算は環境省に丸投げ~

これが民主党の言うとこの

脱官僚(爆)
政治主導(笑)