どうしょうもない

谷亮子民主党から参議院選挙に出馬

バカだろ

子育てしながら、ロンドンで金も目指しながら、政治もって。

若い選手の道をふさぐだけじゃ飽きたらず
どこまでも図々しいクソ女。

こんな客寄せパンダで、民主が勝つことになれば
日本は終わってしまうぞ。

民主だけじゃなく、他の政党もさ
芸能人やスポーツ選手など
ただ、知名度だけで、候補に擁立するのはいい加減にしろ。

誰もそんなことは望んじゃいない。

ところで、旦那はジャイアンツ首にならないか?(爆)

俺も賛成しないな

国会攻防、自民孤立 審議拒否を公明追わず

 2010年度予算案を巡る与野党攻防がヤマ場にさしかかった。自民党は22日、「政治とカネ」の問題で小沢一郎民主党幹事長ら関係者の国会招致を与党が確約しない限り、予算審議に応じない方針を決めた。だが公明党など他の野党は審議拒否には同調しない構え。与党は予算の年度内成立を確実にするため3月2日までに衆院通過させる方針を崩しておらず、自民党は孤立感を深めている。

 「多数の力でくさいものにフタをするやり方を改めなければ、予算審議には応じられない」。自民党の谷垣禎一総裁は22日夕、東京・新橋で街頭演説し、審議拒否に理解を求めた。ある衆院予算委理事は「自民党が何もできないまま予算案が衆院を通過すれば、谷垣総裁のもろさが浮き彫りになる」と強硬路線に転じた理由を語る。(07:00)

日経ネット:政治ニュースhttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100223ATFS2202722022010.html

以前から思うのだが、審議拒否には賛成できない。

例えどんなことがあろうとも、法案の審議は進めなければならないのではないか。

国政運営はしっかりとやって、問題の追及は別個に考えるべきであると思う。

「審議に応じられない」という理屈がまかり通ってはいけないし、それこそ、国民を愚弄する行動であることを、しっかりと認識してほしい。

住民とは国民であることが大前提

外国人参政権問題 官房長官「地方の意見は関係ない」

1月27日20時32分配信 産経新聞
平野博文官房長官は27日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。

民主党は昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)で「地方主権」の確立を掲げているが、平野氏は「(この問題)地方主権の考え方とはまったく違う」と指摘。その上で「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と主張した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100127-00000584-san-pol

まず地方自治法について

日本国憲法第92条「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」に基づき、「地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする」日本の法律である。

そして、平野官房長官がねじ曲げて解釈している「住民」についての定義は、地方自治法第2編2章第11条に記述してある。

第11条 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する。

つまり、住民は日本国民であってこそ、初めて住民と見なされるということになるのではないだろうか。
その地で生活基盤を持っていて、住民税を納付しているからといって、法律に定められている住民と同等の権利を得るものではないということだ。
納税しているから住民だ。だから選挙権をくれというのは、はっきり言って間違いである。

官房長官が言う「わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と言う主張は完全に間違った主張であると考える。

地方自治法をねじ曲げてでも、参政権付与を押し通したいのであれば、まずは憲法自体を改正しなければならない。

どんなにねじ曲げて、拡大解釈をしょうとも

住民は日本国民であることがすべてなのである。

そんなに日本を壊したいのか!

キサマらは一体どこの国の政党だ!

国民の利益を喪失させてまで、他国民に選挙権を与え、その先に何があると言うのだ!

今日も(いつも)言い訳

母からの贈与はまったく知らなかった。「有り得ない」と言われても現実に真実だから有り得る。少なくとも近年は、政治資金収支報告書を見ていない。ずさんだといわれれば、その通りだ。秘書を全面的に信頼していたから安心して任せてしまった。十数年、見ていなかった。(資産報告書や所得報告書も)十分に見ていなかった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100125/plc1001252246019-n1.htm

産経新聞 衆院予算委における鳩山首相の答弁詳報 記事の一部抜粋

そうかー
公務が多忙で見ていなかったのかー

だったらしょうがないよね。

だって、日本を良くするために、日々努力邁進している鳩山由起夫総理大臣ですものねっ!

そうそう
政治資金規正法って法律があるんだけど
関係しそうな部分があるので、書いておくね。

政治資金規正法第25条2項
政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、
50万円以下の罰金に処する。

あれ?

罰金刑が確定すると同28条により、5年間選挙権と被選挙権を停止されちゃうよ?

みんな気づいて下さい

鳩山総理の「戦ってください」に対する弁明に
山ほど抗議が寄せられたとのことですが。
はじめから総理は検察と戦うなんてことは思ってないのです
バッシングするのは個々の自由でしょうし
カルト教みたいだと言うのも、ある意味自由でしょう。
ですが、よく考えて見ましょうか。
小さな事かもしれませんが、そんな事が
沢山集まってしまえば、正義がねじ曲げられることに・・・
はげしく非難すればするほど
黒く染まり、失脚させられるってことはないということを。
冷たいようですが、これが現実なのです。
いてもたっても居られないってのはわかるけど
檻に閉じ込めれば解決するなんてことはないのですよ?
ヘンに理屈ばかりを捏ねくりまわしてもダメです。
どうにもならないではなくて、民主を選んだのは民意なのです。
うしろばかり振り返り、批判ばかりする人々には
ぞっとしてしまう今日この頃です。

みんな早く気づいてほしい。